会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
庁舎整備事業につきましては、工事発注図書の作成や旧館の保存に必要な免震設計の法適合確認などの手続を進めており、10月末に実施設計を完了する予定であります。現在進めている庁舎解体工事等につきましても、10月中旬には工事完了の見込みであり、全体計画のとおり進んでおります。
庁舎整備事業につきましては、工事発注図書の作成や旧館の保存に必要な免震設計の法適合確認などの手続を進めており、10月末に実施設計を完了する予定であります。現在進めている庁舎解体工事等につきましても、10月中旬には工事完了の見込みであり、全体計画のとおり進んでおります。
第２款総務費では、未来の働き方創造事業費1,226万円、庁舎管理費のうち、仮庁舎整備関連経費9,890万9,000円、庁舎整備事業費１億227万3,000円、第３款民生費では、福祉・医療・防災地域連携強化事業費543万6,000円、つながりづくりポイント事業費6,205万1,000円、児童虐待防止対策事業費のうち、産後ヘルパー派遣事業委託料52万2,000円、児童健全育成事業費のうち、こどもクラブ運営等委託料
これにより、未着手事業の着実な実施や庁舎整備事業への合併特例債の活用が見込めることとなったため、延長するものであるとの答弁がありました。 次に問われましたのは、新市建設計画から削除する事業や合併特例債活用事業から削除する事業に関係する他部署との協議状況及び地元関係団体への説明についてであります。
庁舎整備事業につきましては、引き続きこれまでお示ししてきたスケジュールに沿って整備を進めてまいりたいと考えております。また、このことから現時点においては庁舎整備基金からの繰替えを行い、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済対策への活用を検討する考えはないところであります。
本市や国、全世界の住民は、死につながる新型コロナウイルス感染拡大防止に必死になって取り組み、経済的にも苦しんでいる中、103億円もかける新庁舎整備事業を推進する必要があるのかどうか、とても疑問です。よって、新庁舎建設事業への対応をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。
次に、反対意見の２つ目としては、庁舎整備事業に関して、昨年４月に庁舎整備基本計画が示されたが、市民との意見交換会等では基本計画に対する多くの意見が出された。その後、８月の市長選挙を経て、昨年11月に庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた方向性が示された。
２つ目の質問でございますが、議案第２号 令和２年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目庁舎整備費、庁舎整備事業費について質疑のほう入らせていただきたいと思います。最初にですが、論点を述べます。
市長は、令和元年５月から６月に行った市民との意見交換会で、平成31年４月に策定した庁舎整備基本計画について、庁舎整備事業が本市財政に与える影響、あるいは栄町第二庁舎を除却し、駐車場とするのは本庁舎での歩行の安全確保が必要であるとの意見を頂いたことから、同年11月27日、庁舎整備費の財政負担軽減、駐車場と本庁舎間のアクセス面の利便性の向上といった視点から、会津若松市庁舎整備基本計画の精査と整備に向けた
次に、庁舎整備事業が進められてから大分時がたちますが、いまだに庁舎を整備することを知らなかったり、庁舎整備に対して不満の声が多く聞こえてきます。また、会津若松市議会と市民との意見交換会には市政に関心のある方が参加してくださっておりますが、そういった方々からも庁舎整備に関する意見が多く出されており、合意形成が図られているとは思えません。
庁舎整備事業につきましては、平成29年度に本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画を取りまとめ、昨年の４月にはこれらを踏まえた庁舎整備基本計画を策定したところであり、それぞれ市政だよりやホームページで公開し、市民の皆様へ周知するとともに、昨年５月から６月にかけて、説明と意見交換会を行ってきたところであります。
第２款総務費では、地域振興費のうち、地域おこし協力隊に係る経費として321万7,000円、地域公共交通活性化事業費のうち、会津・野岩鉄道施設整備事業補助金として3,139万6,000円、庁舎整備事業費１億1,873万2,000円、第３款民生費では、第６期障がい福祉計画策定事業費307万7,000円、家庭児童相談室運営費及び児童虐待防止対策事業費のうち、子ども家庭総合支援拠点事業として1,190万4,000
まず１つ目に、この再検討計画の全体像、方向性についてですが、この中では特に事業費や駐車場のあり方を中心に再検討したとしていますが、この再検討計画で示した庁舎整備事業費10億円の削減で、今後の本市財政に与える影響が大きく改善されると認識しますか。
この結果をどのように評価し、今後どのように庁舎整備事業に取り組むのか認識をお示しください。 ２、市民意見に対する認識。選挙戦の争点が新庁舎整備の問題であったことから、選挙期間中の７月31日付、福島民報新聞では、新庁舎整備についてのアンケートが実施され、アンケート結果が掲載されました。
まず、これも確認として、課題となる大型整備事業について、庁舎整備事業だけではなく、会津若松駅前整備事業、県立病院跡地利活用事業、そして会津若松地方広域市町村圏整備組合のごみ処理施設の整備等、本市の当面する大規模整備事業として課題となっていると考えますが、そのような認識があるかお示しください。 また、そのほか想定される整備事業等の認識もあわせてお示しください。
合併特例債につきましては、これまで小・中学校施設の耐震化や改築工事など、児童・生徒の安全にかかわる事業に優先して活用してきた経過にあり、今後は現在継続中の合併特例事業への活用に加え、小・中学校屋外教育環境整備事業や庁舎整備事業などへの活用を検討していく考えであります。 次に、庁舎整備への合併特例債の活用についてであります。
次に、反対意見の４つ目としては、庁舎整備事業についてはただ単に庁舎を整備するとの意味合いだけではなく、市政、財政、その他事業の進め方等の問題が含まれていると考える。庁舎整備事業は建設場所ありきで進めるのではなく、庁舎は市民全体の利便性を図り、市民のために働く場所でなくてはならず、中心市街地の活性化やにぎわいを創出する場所ではないと考える。 反対理由の１つは、庁舎整備場所の利便性が悪いことである。
本予算案のうち、歳入においては、新増築家屋分の増加等による固定資産税の増収、県の概算交付見込みによる地方消費税交付金の増、また、清掃センター長寿命化事業の終了に伴い、震災復興特別交付税の減に伴う地方交付税の減、本庁舎耐震改修事業の実施に伴う庁舎整備事業債の増などを見込んだ予算となっております。
◆吉田恵三議員 それでは次に、議案第５号 平成31年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目庁舎整備費、庁舎整備事業費について質疑を行いたいというふうに思います。 まず最初に、やはりこの経費の目的と予算の内容についてお示しをいただければというふうに思います。 ○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
議案第５号 平成31年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目庁舎整備費、庁舎整備事業費、今までの市長の案を見ると、これは菅家一郎前市長の働きかけがあったのではないかというふうに疑われるのですけれども、いかがですか。 ○議長（目黒章三郎） 市長。 ◎市長（室井照平） ございません。 ○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
しかし、庁舎整備事業と県立病院跡地の利活用事業が並走し、既に河東学園中学校新築工事や行仁小学校改築事業が進められ、さらにＩＣＴオフィス環境整備事業への投資や県立病院跡地の取得表明、またさきの12月定例会の全小中学校の空調設備整備事業を事業化、その上に会津若松地方広域市町村圏整備組合ごみ処理施設の事業費の倍増は計画に織り込まれていません。